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私たち札幌金融商品問題研究会は、証券取引・先物取引を始めとする投機・投資取引（金融商品）の被害の救済に取り組んでいる弁護士有志のグループです（現在５名）。証券取引（株式、投資信託、仕組債、通貨オプション、日経２２５オプション）、商品先物取引等で被害を受けた方々の相談や救済にあたっています。
また、商品取引所法の改正、金融先物取引法の改正、金融商品取引法の成立の際には、パブリックコメントに対して、不招請勧誘禁止の導入（ハイリスク商品の電話勧誘の禁止）の意見書を主務省に提出するなどの取組を行ってきました。平成２３年１月から、商品先物取引法が施行され、商品先物取引、海外先物取引に関する包括的な法規制が実施され、こうしたハイリスクの取引の電話勧誘もほぼ全面的に禁止されました。これは、私たちが、長年、求めてきた法改正であり、被害の撲滅にとって、大きな前進であると考えています。
他方、最近では、証券会社や金融機関による仕組商品（オプション等のデリバティブを組み込んだ複雑な金融商品。通貨オプション、仕組債やノックイン投資信託等。）による被害は、依然として無くなっておりません。特に、最近の為替相場における円の急騰により、これらのデリバティブ商品による被害の相談が多くなっております。 |
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