札幌金融商品問題研究会　弁護士相談依頼する方法

　札幌で証券取引（株、投資信託、仕組債、通貨オプション等）、先物取引等の投資取引被害救済にあたる弁護士有志のグループです。

投資被害について、弁護士に相談し、依頼をする手順は以下のとおりです。

　まずは、研究会代表の下記の事務所に電話連絡にて予約を入れて、一度、相談をしてください。

　なお、下の金融商品取引被害・調査カード（ＰＤＦファイル）を印刷して、ＦＡＸしていただくと、相談がスムーズです。印刷可能な方はＦＡＸしてください。

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※	取引継続中の方へ
	業者との取引継続中の方は、電話予約の際に申し出てください。研究会の弁護士で、なるべく早く予約を入れるようにいたします。　また、取引継続中の方は、可能であれば、業者との会話を録音テープにとってみてください。後で、裁判における重要な証拠になることがあります。

　予約をした日時に、弁護士事務所にお越しいただき、弁護士と相談していただきます。弁護士が、取引内容や勧誘状況を聴取し、受任可能かどうかについてアドバイスをいたします。
　その際に、受任する場合の費用（着手金、成功報酬）についても、ご説明いたします。

　弁護士の説明や見通しを聞いたうえで、よく考えて、依頼するかどうかを決めてください。依頼する場合には、委任契約書を作成いたします。

　依頼を受けた弁護士は、先物業者と交渉をしたり、裁判を行います。
　なお、平成１９年９月３０日から、法令が改正され、原則として損失補てんをすることが禁止されました。特に１０００万円を超える損害については、示談によって解決することができなくなりましたので、裁判をすることになります。

※	裁判について
	「裁判をする」というと、「毎回、裁判所に行かなければならないのか？」と質問されることが多いのですが、弁護士に委任している場合には、被害者自身が、毎回、裁判所に行く必要はありません。基本的には、弁護士が裁判所に出頭して対応いたします。ただし、裁判中に「証人尋問」をすることがありますので、その日だけは、裁判所に来ていただくことになります。　また、｢裁判をすると何年もかかるのか？」という質問もよくありますが、現在の民事訴訟では、裁判の提訴から解決までの時間については、１年～１年半程度で判決がでることが大半です。